私たちの不動産コンサルティング業務は以下の9つの事業分野で構成されております。

土地活用のご提案

土地活用のご相談は私たちにお任せ下さい。土地活用とひとくちにいっても、その方法は千差万別です。土地オーナー様の事情、土地の特性、地域性、市場性、時代のニーズなど様々な角度から土地オーナー様の目的に応じた有効活用プログラムをご提案。実現に向けたお手伝いをさせていただきます。

弊社提案実例①　駐車場

・リスクが低く、売却もしやすい

駐車場にする何よりのメリットはコストがほとんどかからないことです。
また相続が発生したときに売却（分割）しやすく、管理運営上の面倒がありません。
その他にも初期投資（イニシャルコスト）や滞納のリスクが少ないことも大きなメリットとなります。
ただし、土地の固定資産税、所得税の優遇措置がありません。
更に土地が更地評価となるため、相続税対策にならないこともデメリットとなります。
節税や生活資金ではなく、「納税対策」としては有効です。

弊社提案実例②　コインパーキング(駐車場・駐輪場)

・安定した収入、管理の手軽さ

コインパーキングは一言でいうと、遊休地や月極め駐車場に機械を設置して、時間貸しのメリットを活かしその回転率によって収益をあげる事業です。
場所によっては月平均６万円/1台～１０万円/1台の売り上げを期待できます。
月極駐車場などの場合は、空車になるとその駐車料は入ってきませんが、コインパーキングは基本的に運営会社に業務を委託し、設定した賃料で借り上げてもらえる（賃料保証）ので売上げを気にすることもなく、管理する必要がないというメリットがあります。
ただし、土地の固定資産税、所得税の優遇措置がありません。
更に土地が更地評価となるため、相続税対策にならないこともデメリットとなります。

節税や生活資金ではなく、「納税対策」としては有効です。

弊社提案実例③　コンテナボックス

・低い投資額と短期の回収

コンテナBOXは、現在駐車場などに活用している土地に輸送用コンテナを設置して一般のユーザーにレンタル収納スペースとして利用していただく事業です。
コンテナBOXの事業形態は大きく分けて２通りあります。
1．オーナー様がコンテナ会社からコンテナを購入し、一般に貸し出す。
2．オーナー様が直接初期投資をせず、コンテナBOX運営会社と賃貸契約を結ぶ。
メリットとしては、アパート・マンション経営に比べ利回りがいいと言うことです。
また、投資額も僅かで、およそ５年で投下資本が回収できるのも魅力です。
また、減価償却による所得税の節税効果があります。

弊社提案実例④　アパート・マンション経営

・安定した賃料と高い節税効果

老後の生活資金をお考えの方は、毎月安定した現金収入を得られ、節税効果の高い賃貸マンション経営も選択肢の一つです。
賃貸マンションを建てると、土地が「貸家建付地」となり、区内であれば土地評価額が18～21％軽減されます。
また、建物も建築総額の約40～50％の評価とみなされるため、相続税額が大幅に削減されます。さらに、ローンによる建築の場合、相続財産から債務控除を行うことが可能です。
「小規模宅地の評価減」が適用できる場合は、敷地の200㎡までが50％の評価となり、さらに税額を抑えることができます。

弊社提案実例⑤　定期借地権の活用

・借入をせずに、安定収入を得て、次期の事業チャンスを見守る

オーナー様にとっては、借入等は行わずに、ある一定期間土地を貸し出すことで、安定的な収益を得て、時期が到来したら土地が返還されます。

また借主に取っては、少ない資本で土地を借りられることが最大のメリットです。

主な借主は飲食店やコンビニエンスストアが比較的多く、最近では高齢化社会に因んだ、サービス付高齢者向け賃貸住宅として借り受ける社会福祉法人もあります。

弊社提案実例⑥　売却

・子の世代を考え、借入をせずに相続させたいという方が増えています

所有の土地にアパートやマンションを建て相続税の節税をするオーナー様がたくさんいらっしゃいますが、ほとんどの方が借入をし、アパートやマンションを建築します。これは高い節税効果になりますが、それと同時に、子の世代に借入の債務を背負わせる可能性もあります。

それを避けることができるのが売却です。売却自体は相続税対策にはなりません。しかし、次の世代への負担を軽減することが出来ます。アパートやマンションを建築した場合は年々老朽化し、リフォーム費用がかかります。また老朽化したマンションは市場競争力が弱くなり、賃料が下がってしまったり、一度入居者が出てしまうとなかなか次の入居者が入り難い傾向にあります。売却はこのような煩わしい不安がございません。

節税という対策だけでなくこのような方法も一度検討してみてはいかがでしょうか。